両毛地域東武鉄道沿線活性化協議会（会長・早川尚秀足利市長）の２０２２年度総会が22日、足利市内のニューミヤコホテルで開かれ、両毛７市をエリアとしたデジタルスタンプラリーの初実施などを盛り込んだ２０２３年度の活動方針、事業計画を決めた。
同ラリーは22年度末で56万ダウンロードの「東武ポイントアプリ」を活用して11月から来年１月にかけて実施するもので、昨年度から検討を進めてきた。７市それぞれにポイントを配置し、いくつかめぐることで参加者は景品などが得られるようにする予定。ポイントはそれぞれの市のお勧めスポットを今後選定していく。首都圏からの観光・交流の推進を図るもので、観光客の増による地域の賑わい創出や鉄道利用の増などを狙いとしており、実施後は効果を検証する。
このほか、両毛地域東武鉄道観光誘客連絡会議が実施する「東武駅における観光キャンペーン」などの協力も行う。昨年度、同会議は貨客混載事業を実施し、北千住駅で両毛地域の新鮮な農産物を販売し、好評を得た。今年度実施するかは未定。
同協議会は１９８８年に設立。０５年に現名称に変更。足利市、佐野市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市の市長、市議会議長、商工会議所会頭と東武鉄道関係役員で組織し、両毛地域と東武鉄道の協調・連携により、同地域の活性化推進を図ることを目的に活動している。
総会で早川会長は「５月に新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行されたことで外出機会も増え、消費が回復傾向になるなど厳しい状況にやっと明るい兆しが見え始めてきた。外国人旅行者は増加し続けており、このチャンスを逃すことなく我々の地域の魅力を広く発信し、東武鉄道を利用してより多くの人に足を運んでもらえるよう積極的に取り組んでいきたい」とあいさつした。
