足利市は７月27日、災害（風水害）時における情報伝達訓練を同市本城三丁目の同市役所などで市職員、国、県などの関係機関に加え、今年度は新たに災害時応援協定締結事業者（車中避難場所）やボランティアセンター開設などを担う市社会福祉協議会など合わせて７００人の参加者で実施した。
同訓練は２０１９年10月の台風19号で同市内が被災したことを教訓に的確な情報の受発信や関係機関との連携強化などを目的に２０年から開始した。
５回目となった今回の訓練では３年前から導入した災害情報共有システムや防災情報電話一斉伝達システムを活用して、災害対策本部の決定事項、被害情報などの適切な共有、災害時での関係機関との情報共有、市民への避難情報の連絡を行い、職員の災害対応力向上と関係機関との連携強化を図ることを目的にしている。
19年の台風と同規模の台風が襲来した場合を想定して訓練を実施。市ホームページやSNSを使っての情報発信、電話一斉伝達システムによる自主防災会長や民生委員への情報伝達、中橋付近の水防工法についての情報伝達、車中避難所となる事業所への連絡や市民からの通報への対応など緊迫感を持って実施された。訓練後、早川尚秀市長は「訓練を通して課題や改善点など気づきがあったと思う。訓練の意義を踏まえて一層、バージョンアップを図って欲しい」と講評した。
また同日、足利市議会でも災害時対策訓練を実施した。
